１８・１９歳の半数、比例区で自公に投票 朝日出口調査続きから読む
今回、初めて投票した１８、１９歳は、比例区では半数が自民と公明両党に入れていたことが、朝日新聞社が実施した出口調査でわかった。投票の際に重視した政策は「景気・雇用」が最も多かった。
比例区投票先は、ほかの年代でも自公両党が半数近くになるが、１８、１９歳と２０代は半数を超えた。個別にみると自民４０％、公明１０％、野党は民進１７％、おおさか維新８％、共産８％などとなっている。
年代ごとにみると、若年層ほど与党に投票し、年代が上がると野党の割合が増える傾向がある。自公両党に投票した割合は２０代が最も高かったが、１８、１９歳はそれに次ぐ。自民への投票だけでみても、２０代に続いて１８、１９歳が２番目に多い。男女別では男性４５％、女性は３５％だった。
朝日新聞社が今年２～４月、全国の１８、１９歳３千人を対象に郵送で実施した世論調査では、「仮にいま投票するとしたら」として尋ねた参院比例区の投票先は自公合わせて５０％にのぼった。今回、実際に投票所に足を運んだ１８、１９歳も、この傾向と変わらなかったようだ。
一方、投票する際に重視した政策は、最多だった「景気・雇用」２８％に次いで「社会保障」が１５％、「憲法」１４％。さらに「子育て支援」１３％、「消費税」１１％、「外交・安全保障」８％と続く。
ほかの年代と比べると「消費税」を挙げた割合は１８、１９歳が最も高い。若い世代が実感しやすい政治課題だったのかもしれない。「景気・雇用」は、働いている人が多い２０～５０代より低めだが、６０歳以上の高齢世代よりは高めだ。
「社会保障」は高齢世代には及ばないが、２０～４０代とほぼ同水準だ。「子育て支援」は２０～４０代ほどではないものの、それに次ぐ高さを示す。「憲法」は２０～４０代よりもやや高めになっている。
憲法改正については「変える必要がある」４５％、「変える必要はない」５１％だった。ほかの年代と比べると「変える必要はない」は１８、１９歳が一番高かった。（編集委員・堀江浩）
朝日新聞のこの記事を見て
またまた仰天です。
景気と雇用はそりゃ大事でしょう。
でもそれも命あってのものだねです。
憲法が改正されて、
日本はアメリカを喜ばせるべく
自衛隊は世界戦争の中へ駆り出され、
世界中にいる日本人もテロの標的となり、
それこそ東京のど真ん中でテロが
起こされる可能性がゼロだと
誰が保証出来るでしょう。
アメリカの片田舎で何とも重苦しい思い
でいっぱいです。
唯一沖縄で２０年ぶりに
自民党議員がゼロになったというのが
救いです。
この結果が今の日本の政治家に対する
沖縄の人たちの正直な
気持ちの表われでしょう。
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