2017年1月2日月曜日

原発、鳩子の海、



伊万里市長「再稼働反対は民意」 九電に不信感示す


九州電力玄海原発佐賀県玄海町)の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。
伊万里市はほぼ全域が玄海原発の30キロ圏に入る。東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、「反対」には言及しなかった。反対を明確にしたのは、昨年7月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。きっかけの一つは九電への不信感だったという。
 「九電は震災前から意識を変えようとしていない。福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、トップの意識も変わっていくかと思ったが、全然変わらない。『これは何だ』と思った」
 事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、2013年8月から九電と30回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。昨年2月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。
 この決着について「不満も残っている。九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。
 玄海原発の30キロ圏には佐賀、長崎、福岡3県の8市町があり、事故時の避難計画作りが義務づけられている。だが九電は、震災後に新たに結んだ安全協定には事前了解の取り決めを盛り込まず、再稼働の地元同意を求める相手は、震災前から協定を結ぶ玄海町と佐賀県に限るという立場。岸本英雄町長と山口祥義知事は再稼働を容認する姿勢だ。
 (途中略)

原子力規制委員会は近く玄海3、4号機が新規制基準に適合すると正式決定する見通しで、九電は夏ごろの再稼働を目指す。30キロ圏の自治体の多くは規制委の審査結果や九電の説明などをもとに容認する構え。昨年12月の朝日新聞のアンケートには、塚部市長と長崎県壱岐市の白川博一市長だけが「反対」と回答している。
 山口知事は、地元同意の判断の前に県内の市町長全員から意見を聞く会合を開く考え。塚部市長は反対と言い続けるつもりだ。だが、知事が同意した場合は「従いたくないが、諦めざるを得ない」と話す。一方、壱岐市の場合、長崎県知事は地元同意に関わらないため、県を通じて意見を届ける仕組みすら存在しない。(岩波精、原口晋也)

✨ ✨ ✨

今年は丁酉年ですが、その前の丁酉年は
(60年前の)1957年です。
この年に東海村の日本原子力研究所で
日本で初めて核分裂の<臨界>に達し、
核の火が灯ったのですね。

東海村と聞けばなぜか
NHKの朝の連ドラ「鳩子の海」
を思い出してしまう私。
ぼんやりとではありますが、
あのドラマで出て来たんです、
東海村が。

これからは原子力時代の幕開けだ、
みたいな。
輝かしいエネルギーの未来を約束
してくれるはずだった<原子力>は、
今や、何?


伊万里市は玄海原発からたった
30キロですか。
私、ゆっくりなら走れます。
フルマラソンより短い距離です。
再稼働に反対するのは当然です。
事故があったら、放射能の拡散に
30キロなんて
あってないようなものでしょう。

先にアップしたブログで
来年から三が日のお店のクローズを
決断した三越伊勢丹。
これだってある意味、エネルギーの
節減ですからね。

今年の私の座右の銘。
「備えあれば憂いなし」
それは<もの>だけではなくてね。
それから「年寄り(になろうとする者)よ、
体を鍛えておけ」
ですね。




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