教員資格「国家免許に」 共通試験も想定 自民党が提言
蔵前勝久
2015年5月12日14時59分
自民党の教育再生実行本部(本部長・遠藤利明衆院議員)は12日、教員免許を国家による免許とする提言をまとめた。現在は大学の教員養成課程を修了すれば、大学のある都道府県の教育委員会が免許を与えている。提言は、課程修了後に全国共通の国家試験を課して、国が免許を与える仕組みを念頭に置いている。
提言では、教員免許は国が与える「国家免許」化をめざすとした。実行本部幹部によると、教員養成課程を修了後、全国共通の国家試験を受験し、合格すると1~2年程度の研修を経て国が免許を与えることを想定している。その後、それぞれの自治体で採用面接を受けるという流れだ。
しかし、研修期間を新たに設けることで、短期的に教員不足を招く懸念も出ている。
提言には、教育格差をなくすため、年収500万円以下の世帯や子どもが多い世帯の子どもが私立大学で学ぶ場合、授業料を国立大学と同等とすることなども盛り込んだ。(蔵前勝久)
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